成年後見Q＆A

Q．成年後見制度を利用できる人ってどんな人ですか？

A．精神上の障害（認知症、知的障害、精神的障害）によって、判断能力が不十分な方が利用できます。

Q．成年後見制度を利用すると戸籍に載ってしまうのですか？

A．戸籍には載りません（以前の制度では記載されていました）。そのかわり、登記がされます。この登記情報は、法務局でとることができます。

Q．重度の身体障害者は利用できますか？

A．身体上の障害があっても、精神上の障害がない方は利用できません。

Q．外国人は利用できますか？

A．本国法による制約はありますが、原則として利用できます。

Q．法定後見の申し立ては誰がやるのですか？

A．民法上は、本人、配偶者、４親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、後見督人等、検察官、市区町村長です。

Q．法定後見の申し立てはどこにするのですか？

A．本人（制度の利用を受けたい人）の住所地を管轄する家庭裁判所です。

Q．申し立ての費用はどのくらいかかりますか？

A．実費で、約8,000円＋鑑定料５万～１０万円程度（明らかな後見案件の場合は鑑定が不要なケースもあります）かかります。

手続きを司法書士等、専門家に頼む場合はその手数料がかかります。

Q．成年後見人は誰でもなれるのですか？

A．成年後見人となるのに、特別な資格はありません。しかし、次のような人はなれません。

①未成年者

②成年後見人等を解任された人

③破産者で復権していない人

④本人に対して訴訟をしたことがある人、その配偶者または親子

⑤行方不明の人

Q．通常はどんな人が後見人等になるのですか？

A．申し立て時に、「候補者」を書くことができます。親族等が一般的ですが、適当な方がいない場合や、身寄りのない場合等もありますね。そのような場合は空欄で提出することもでき、司法書士や弁護士、社会福祉士等の専門家が後見人等に選任されることがあります。候補者に書いたからと言って必ず選任されるわけではなく、家庭裁判所が様々な事情を考慮して選任しますので、候補者とは別の人になる可能性もあるのです。

Q.専門の方に後見人等になることをお願いした場合、料金はどのように支払うのですか？

A.月々支払うような仕組みではなく、１年に１回、家庭裁判所が報酬額を決めます。その金額を、ご本人様の口座等からいただくしくみです。