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成年後見の手続き代行|東京の司法書士 村山澄江
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民事信託とは?

【民事信託とは】

最近よく耳にする「信託」。

テレビなどで聞いたことがある方も多いのでは?

 

民事信託とは、営利を目的とせず、継続反復しないで引き受ける信託のこと。

金融機関などが取り扱う「商事信託・投資信託」とは全く違うものです。

 

【そもそも信託ってどういう意味?】

読んで字のごとく、「信じて託する」行為のことです。

①「自分の資産を誰かに残してあげたい人」が、②「信頼できる人」に対して、③「大切な誰か」のために現金・不動産・株式などを形式的に移転し、一定の目的を決めて、その財産を管理・処分してもらう法律関係を指します。

 

①の人を委託者、②の人を受託者、③の人を受益者、と呼びます。

 

民事信託の特徴

民事信託の特徴は、「権利」と「名義」を分けること!

つまり・・・

外から見たら持ち主の名義が変わったように見えますが(託された人の名義になります)、

実態は元の持ち主が持っているという状態を作り出すことができることです。

 

バースデーケーキをイメージしてみてみましょう。

かわいらしい箱の中に丸いホールケーキが入っています。

この箱に入ったケーキの状態が、民法上の、「所有権」の状態を表します。

 

このバースデーケーキを、信頼できる人に信託すると・・・

まず、ケーキと箱をバラバラにします。

そして、ケーキは自分のところに置いたまま、箱だけを信頼できる人に渡します。

外から見ると、ケーキの持ち主は信頼できる人の持ち物になったようにみえますが

実際は箱だけを渡しており、中身は元の人が持っています。

民事信託は、この機能を使って、さまざまな未来の対策をすることが可能となるのです。

 

どんな人に民事信託を使うメリットがあるの?

次の内容の誰かに当てはまる方は、信託の利用が有効な場合があります!

 

Aさん:相続財産のほとんどが自宅で、預貯金はわずかだから、相続対策なんてうちには必要ないです。

 

Bさん:自営で会社をやっています。跡継ぎを誰にするかまだ迷っています。きちんと私の想いを継いでくれる者に会社をまかせたいと思っています。

 

Cさん:そろそろ高齢者といわれる歳になってきました。万が一認知症になってしまったら、自宅を売却して施設に入ることも検討していますが、認知症になってしまったら後見人を立てないと売却できないと聞き、不安に思っています。

 

Dさん:障害をもつ子がいます。両親である私たちが認知症になったり死亡した場合に、この子のお世話を誰に頼めばいいのか心配です。

 

上記は一部の例ですが、民事信託はとても身近に利用できる仕組みです。

 

民事信託のメリットは?

民事信託の最大のメリットは、「ご自身の想いを後の世代へしっかりと届けて実現することができる」という点です。

 

同じような仕組みに「遺言」がありますね。

では遺言との違いは何でしょうか。

 

遺  言・・・ご自身が死亡した後に効力が発生。生きている間の財産の承継はできない。また、ご自身が指定した「財産を残したい人」がさらに死亡した後の財産の承継については意思を遺すことができない。

 

民事信託・・・ご自身が生きているうちから効力が発生。また、ご自身が指定した「財産を残したい人」がさらに死亡した後の財産の承継についても決めておくことができる。

 

民事信託のデメリットは?

実はほとんどありません。

しいて言えば、税金対策にはならないという点(節税のためのものではない)、損益通算ができない点(例えば賃貸アパートなどを信託した場合)、信託契約を作成するときの費用が発生する点、税務申告の手間が若干増える点、などが挙げられます。

 

どうやって民事信託を始めればいいの?

民事信託は、信託契約または遺言で設定することができます(信託法第3条)。

つまり、信託したい内容の契約書を作成するか、遺言書を作成する方法により、することができます。

 

しかし、まだ実務に精通した専門家が少ないのが現状です。

将来の様々な選択肢をよく考えず、間違った内容で契約書を作成してしまい、「何もしないほうがまだマシだった」というケースもあるのです。

 

ご利用の際は専門家への相談がおすすめです。